2025年には、1947年～49年生まれの「団塊の世代」が大挙して75歳以上となり、5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になるといわれている。いわゆる超高齢社会の到来で、医療・介護サービスへの需要の高まりが一層期待されるなか、医療・介護向け融資の残高も順調に伸びている。しかし、建築費の高騰や人材不足、報酬改定など、業界をとりまくリスク要因が顕在化し、積極融資にブレーキがかかり始めた。金融庁も注意深くモニタリングしていく方針だ。