解説

「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の概要

2020年度上期までに信託勘定への同時決済導入を目指す

金融庁監督局健全性基準室 課長補佐 /朝倉 利恵

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

外為決済リスクが顕在化すると巨額の損失が生じうるため、わが国でもインターバンク取引の大部分で同時決済が行われている一方、信託勘定では同時決済が導入されておらず、外為決済リスクが存在している。信託勘定への同時決済導入を進めるべく、金融庁は昨年12月にラウンドテーブルを設置して幅広い関係者と議論を行ってきた。本稿では、金融庁が今年8月に公表した「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の概要を解説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

あさくら りえ
99年財務省近畿財務局入省。米ニューヨーク連銀出向、国際室課長補佐(バーゼル規制担当)、金融国際審議官補佐官等を経て現職。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • 一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象が生じていた件につきまして、現在、復旧作業が完了し、本事象は解消されております。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。