特集総仕上げの金融行政改革

金融機関は佳境を迎えた金融庁の改革に遅れをとるな

長官が交代しても、今回の改革は方向転換しない

地域の魅力研究所 代表理事 /多胡 秀人

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金融庁の森信親長官が進めてきた金融行政改革は、金融に関連する幅広いステークホルダーを巻き込むかたちで情報発信や意見交換を進めているため、長官が退任してもその改革の流れが変わることはないだろう。金融機関はこれまでに出された「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応にとどまらず、持続可能なビジネスモデルの構築と実現に向けて、金融庁の進める改革に遅れをとらない取組みが強く期待される。

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たご ひでと
74年一橋大学商学部卒、東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。外資系銀行やコンサルティング会社を経て、11年から現職。地方銀行の社外取締役のほか、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」「金融モニタリング有識者会議」のメンバーを務める。