金融庁では、地域企業の生産性向上や地域経済の活性化に努めている金融機関の取組みをサポートするため、これまで業務範囲等に関する規制緩和を実施してきた。本稿では、こうした環境整備の一環として2019年10月15日に公布・施行した、銀行等の議決権保有制限の例外措置の拡充および新設（銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令）、銀行業高度化等会社の審査目線の明確化および地域商社への出資の明確化（主要行等向けの総合的な監督指針および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針）について解説する。金融機関においては、今回の改正も有効に活用し、地方創生や顧客企業支援等の創意工夫を凝らした取組みを行っていくことを期待している。