2019年12月以降、ネット証券各社が株式の委託手数料を無料とする取引対象範囲を広げたり、投信販売手数料を撤廃したりする施策を連日のように発表している。顧客の新規獲得やつなぎ止めが狙いであり、今後は株式の委託手数料の「撤廃」にまで踏みきるかが焦点となる。しかし、代替できる収益源が確保されないまま無料化に走ると、会社の事業運営には赤信号がともる。ネット証券各社は、手数料収入に依存してきた収益構造からの転換が急務となりつつある。