銀行が店舗の空きスペースなどの賃貸を通じた保有不動産の有効活用を進めている。2017年9月に実施された監督指針の改正では、地域の「公共的主体」からの要請がある場合には賃貸の規模について柔軟に判断できる旨が盛り込まれ、店舗等の建替えに伴い大規模な賃貸スペースを設ける事例も出てきている。店舗削減に伴う減損を回避するうえでも、自社不動産の賃貸活用を進めることの有効性は高そうだ。