2019年度9月期決算における各行のコア業務純益は、大手行や多くの地方銀行で投資信託解約損益への依存度が低下した一方、第二地方銀行の11行では、依存度が20％を超えている。コア業務純益の確保には経費削減が先決で、コンサルティング営業や新規事業、業務提携では解決しない。本業における損益分岐点のプラスを確保したうえで、合従連衡によりコア業務純益の拡大を図るべきである。