金融制度スタディ・グループが目指す機能別の新たな金融法制の目的は、技術革新のメリットを日本の金融サービスの利用者が享受することである。参入障壁の緩和を検討する際には、新規参入者にとって体制整備のコスト自体が参入障壁にもなりうる。決済分野においては低コストでサービスを提供するモノライン事業者も登場しているが、既存の金融機関が担っているインフラとしての社会的役割のバランスも検討する必要がある。