「商工中金の在り方検討会」(座長・大和総研の川村雄介副理事長)が1月11日、提言(中間取りまとめ)を公表した。検討会は昨年11月17日以降、7回の会合を開催。「中小企業の事業再生などに取り組む新たなビジネスモデルを構築すること」「4年後に徹底した検証・検討を行い、完全民営化の是非を判断すること」などが提言に盛り込まれた。提言をふまえて商工中金はあらためて業務改善計画を提出するが、提言の内容を具体的に実現していく道のりは険しそうだ。
「商工中金の在り方検討会」(座長・大和総研の川村雄介副理事長)が1月11日、提言(中間取りまとめ)を公表した。検討会は昨年11月17日以降、7回の会合を開催。「中小企業の事業再生などに取り組む新たなビジネスモデルを構築すること」「4年後に徹底した検証・検討を行い、完全民営化の是非を判断すること」などが提言に盛り込まれた。提言をふまえて商工中金はあらためて業務改善計画を提出するが、提言の内容を具体的に実現していく道のりは険しそうだ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年1月22日号