解説

国債取引決済期間T+1化の実現とその後の状況

銘柄後決めレポ取引の導入による後押しと物価連動国債の清算対象化による利便性向上

日本証券クリアリング機構 国債店頭取引清算グループ 調査役 /佐々木 隆雄

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5月1日から決済リスクを削減するために、国債取引の決済期間が短縮(T+1化)された。JSCCは、この実現に向けて「銘柄後決めレポ取引」を導入し、一日平均20兆円超の債務引受けが行われている。あわせて「物価連動国債」を清算対象に加え、ほぼすべての種類の国債を清算の対象とした。今後も清算サービスを通じて決済リスクの削減に貢献したい。

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ささき たかお
京都大学経済学部卒業後、東京証券取引所入社。上場審査部、上場推進部、日本銀行への出向を経て現職。国債清算の制度企画を担当。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了、国際公認投資アナリスト。