景気刺激策を正当化する理論が台頭し、世界的に金融緩和は長期化しそうだ。日本では労働市場の流動性の低さが放置されたため、実は「経済の体温計」である〝物価〞そのものが壊れている。政府・日銀が掲げる「2％の物価目標」はもはや何の役にも立っていない。構造問題を先送りする大衆迎合の政治こそ、日本の国際競争力を静かにむしばむステルス・リスクであろう。