安倍内閣は2018年4月27日、「特定複合観光施設整備法案」（IR整備法案）を閣議決定し、国会に提出した。16年12月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）5条では、同法成立1年以内に「必要となる法制上の措置」を講じることが求められており、同法案は、それを受け、18年通常国会で成立する見込みとなっている。本稿では、IR整備法案の概要および金融機関がファイナンスなどをする場合の論点について解説する。