解説

地域銀行の自己資金運用事業のあるべき姿

小手先の対処では、問題の根本的な解決に結びつかない

日本資産運用基盤 社長 /大原 啓一

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金融庁・日銀が公表レポートで地域銀行の自己資金運用手法について警鐘を鳴らすなど、運用事業のあり方に関する問題意識が高まりつつある。一方、問題の検証が十分でなく、課題の明確化や具体的な施策の考案にまで至っていない銀行が多いように思われる。経営・事業運営の基本方針が確立されずに小手先的に対処しても、問題の根本的な解決にはつながらない。

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おおはら けいいち
03年3月東京大学法学部卒。10年7月ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所を経て、04年7月から15年3月まで興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)の東京・ロンドンオフィスで主に事業・商品開発業務に従事。15年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業し、17年9月まで同社代表取締役社長。18年7月から主に地域銀行に経営コンサルティングおよび各種事業運営支援を行う日本資産運用基盤の代表取締役社長。