人口減少や高齢化、マイナス金利の進行など地方経済をとりまく環境は依然として厳しく、大分県もその例外ではない。そうしたなかで県を代表する銀行として、次世代を担う中核産業の育成や経済基盤の構築・強化を図り、地域全体の経済力向上を果たしていく必要がある。その実現に向け、地域商社の設立支援や県内市町との包括連携協定の締結などを実施したほか、目先の利益にとらわれず、行動プロセスを重視する人事制度への移行に着手するなど、行員の意識変革にも取り組んできた。全組織を挙げて銀行自らが〝汗をかく〞姿勢を示し、地域経済の活性化のために力を注いでいく。