近年、事業承継促進の掛け声のもと、事業者への相続税優遇措置、公的金融機関の融資、信用保証協会の保証などが拡充されてきた。M＆Aなど親族外承継は、優良な経営資源が生かされる点で好ましい。しかし、M＆Aの対象とならず、親族も社員も承継しない事業を、公的支援により無理やり存続させる意味はない。特に事業承継に係る相続税優遇は、会社員など被用者との不公平を生む。相続税を軽減したいのなら、事業承継には絡めず相続税そのものを見直すべきである。