事業承継税制はこれまで要件が厳しくて活用が進まなかったが、2018年度の税制改正で時限的な「特例措置」として大幅に要件が緩和された。今後、金融機関などの経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与のもと、積極的な活用が期待される。本稿では、事業承継税制の特例措置を活用するにあたっての留意点を考察するとともに、金融機関の事業承継支援における新たなビジネスモデルを例示する。