中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年間で30万人以上の経営者が70代を迎えるといわれるなか、経営者の6割が後継者未定の状況にある。政府は今後10年間を「事業承継の集中支援期間」と位置付け、後継者の贈与税・相続税の納税を猶予し、さらに免除までも可能とする改正事業承継税制を適用。なかなか進まない事業承継を一気に促進する構えを見せている。これまで事業承継を支援してきた地域金融機関も、さらに支援体制を強化する動きにあり、外部専門家や事業引継ぎ支援センターなどと連携しながら積極支援に乗り出している。