所有者不明土地は、地方から都市部への人口集中や高齢者人口の増加による死亡者の増加等により、今後ますます増加するとの懸念が示されており、政府一体となって、その解消に向けた取組みを行っている。本稿では、この問題に対する法務省の取組みについて、不動産登記に関するものを中心に紹介する。なお、意見または評価にわたる部分は、筆者の私見である。