ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行は5月7日から6月8日までの1カ月間、融資取引のある長崎県内のすべての事業性貸出先約1万6,000社と面談し、他の金融機関に借り換える意向があるかについてヒアリングを進めている。借換え金額の積上げと、今般発表したさまざまな「弊害防止措置」によって、公正取引委員会の審査承認を得られるかが焦点になっている。