ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を巡る議論は、企業統合・合併の判断にかかわる多くの問題点を浮き彫りにした。公正取引委員会は独立性のみにとらわれず、各産業の所管官庁と十分な意見交換を行いつつ産業の特性に配慮した統合・合併の判断指針を示していくなど、他省庁との連携の仕組みが必要ではないか。同時に、金融庁には議論の前提を狭めすぎない配慮が求められる。今後予想される同種の統合・合併の事案における重要な足掛かりとするためにも、両者の連携によるスムーズな解決が望まれる。