金融庁の有識者会議が公表した報告書に対して、公正取引委員会の関係者は違和感をあらわにしている。主張の根拠となっている分析を見ると、確かに反論が容易な部分も散見され、公取委にとっては納得しがたいものであるようだ。経営統合を認める条件となる問題解消措置についても認識の隔たりは大きい。はたして「政府全体での議論」へとステージは進むのか。