特集長寿化が迫る政策転換

高齢者も輝く「ハイブリッド社会」に転換するとき

高齢者の就業率、社会参加率を政府目標にするのも一案

経済産業省 商務サービスグループ 政策統括調整官 /江崎 禎英

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長寿化を経済政策の観点で論じるとき、悲観的に語られることが多い。しかし、長寿化は間違いなく良いことのはずだ。人間本来の生物学的な寿命に目を向けることなく65歳でリタイアし、若い世代に支えてもらうことを前提とする現在の社会経済システムから脱却し、高齢者が楽しく社会活動に関わることで自らを支え、若い世代との役割分担を図る「ハイブリッド社会」に転換して安定した成長を促すべきだ。その実現のカギを握るのは「孫」と「健康」、そして「民間保険」だと考える。

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えさき よしひで
89年東京大学教養学部卒、通商産業省入省。91年大蔵省に出向し金融制度改革に携わる。96年英国留学後、EU・欧州委員会に勤務。帰国後、IT政策、資源政策、個人情報保護法の立案などに携わり、17年から現職。著書に『社会は変えられる―世界が憧れる日本へ―』がある。