国際社会がテロ等の脅威に直面し、地政学的なリスクも高まっている。こうしたなか、犯罪やテロ等につながる資金の遮断は、国際社会の共通課題と認識され、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への目線も急速な高まりを見せている。今年はFATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査も予定されている。金融機関等においては、マネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、そのリスクに応じた低減措置を講じる態勢整備が急務であり、こうした点が今後の金融モニタリングの着眼点となる。