デフレから脱却できないまま平成が暮れようとしている。この30年間に政府債務は4倍超となり、少子高齢化が進展した。今後、日本の経済財政には、人手不足を前提とした成長モデルを描ける産業構造への転換と、社会保障制度の財政基盤確立という継続課題の解決が求められる。そのためには第4次産業革命に順応して成長の果実を得つつ、歳出削減を進めるしかない。令和では、持続性を軸とした「成長」と「削減」の両立という困難なかじ取りが求められる。