特集明日の証券取引所

退場基準の「時価総額」一本化こそ望ましい改革の方向性

マーケットインの発想による市場規律の強化を

東洋大学 国際学部 教授 /野﨑 浩成

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米国では、私設取引システム(PTS)などによる低コストでの株式取引のほか、大手金融機関が手を組んで新たな証券取引所「メンバーズ・エクスチェンジ」を創設するなど、既存の取引所に対抗する動きが出てきている。日本の証券取引所も、ユーザー(投資家、証券会社)の不満などを背景とした自己改革に迫られている。本稿では、過去に証券アナリストとして株式市場に接してきた経験の中で感じられた課題や改革の方向性について論じたい。

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のざき ひろなり
86年慶応義塾大学卒。91年エール大院修了。博士(政策研究)。埼玉銀行、HSBC、シティグループ証券、京都文教大学などを経て18年4月から現職。