特集直面する認知症対応

成年後見制度の問題点と金融機関に求められる取組み

「後見ビジネス」は地域が必要とする金融機関の新たな事業領域

エクサウィザーズ AIプロダクト事業部 FinTech部 ドメインエキスパート /尾川 宏豪

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成年後見の利用促進を図るため、2017年3月に閣議決定された基本計画がスタートし2年が経過した。各地で市町村計画の策定などの動きが見られるが、その取組みは総じて低調だ。成年後見の利用促進に向けて、金融機関には営業現場での高齢者の後見ニーズの早期発見や、後見ビジネスの展開によって財産管理の役割を果たすなど、地域社会の中で積極的な取組みが求められる。

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おがわ ひろひで
88年東洋信託銀行入社。野村総合研究所勤務を経て19年4月から現職。銀行窓販の販売勧誘ルール実態調査を契機に、福祉×金融の成年後見事業やAI活用による後見プラットフォーム構築を推進中。

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