成年後見の利用促進を図るため、2017年3月に閣議決定された基本計画がスタートし2年が経過した。各地で市町村計画の策定などの動きが見られるが、その取組みは総じて低調だ。成年後見の利用促進に向けて、金融機関には営業現場での高齢者の後見ニーズの早期発見や、後見ビジネスの展開によって財産管理の役割を果たすなど、地域社会の中で積極的な取組みが求められる。