国内銀行の不動産業向け貸出の残高は、バブル期を上回る過去最高の水準が続いている。バブル期との違いは、賃貸収入目的の中長期投資向けが中心となっていることだ。その要因の一つが、節税ニーズや資産運用ニーズをとらえた個人の不動産投資。ただ、スルガ銀行の問題もあって、足もとでは「正常化」に向けた動きも見られる。人口や企業数の減少、潜在成長力の低下といった変化にも直面する中で、賃貸不動産が支える不動産市場の今後はいかに。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年6月3日号
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