特集直前検証 FATF対日審査

FATF第4次相互審査の概要とその着眼点

評価が著しく低い場合には、わが国の経済活動全般に支障も

金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 /尾崎 寛

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金融庁は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策について、金融機関等に対し、重要な経営課題として取り組むよう求めている。そうした中で、今年10月から11月にかけて、FATF第4次対日相互審査のオンサイト・レビューが実施される。本稿では、この機会をとらえてFATF審査の概要およびその着眼点について簡潔に述べることとする。なお、本稿で意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の見解ではないことにご留意いただきたい。

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おざき ひろし
88年東京大学経済学部卒、三井銀行(現三井住友銀行)入行。91年大蔵省出向(国際金融局調査課)、93年外務省出向(在ワシントンDC日本大使館財務班)などを経て、17年4月三井住友銀行総務部部付部長兼AML金融犯罪対応室長、18年2月から現職。