各国におけるマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策の状況を審査するFATF(マネロンに関する金融活動作業部会)の第4次相互審査、日本では10~11月のオンサイト審査を控え、インタビュー対象となる金融機関が決まる時期を迎えた。審査結果は来年夏に公表される予定。これまでの諸外国における第4次審査の状況は総じて厳しい結果になっているが、日本の法令等整備状況とその有効性はどのように評価されるのか。評価が著しく低い場合には、日本からの海外送金が困難になるなど、日本の経済活動全般に支障を来す恐れがある。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年9月16日号
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