解説

MBOの公正な手続きの確保には、株価算定書の検証こそ不可欠

指針見直しに向け、研究会で新たに議論されることに期待

祝田法律事務所 弁護士 /西岡 祐介

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経済産業省は本年11月に、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」(研究会)を設置した。2007年に公表した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(指針)の見直しを行い、来春をメドにさまざまな論点に関して一定の方向性を示す予定である。本稿では、研究会で今後議論すべき点について提言を行うこととする。

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にしおか ゆうすけ
00年東京大学法学部卒。04年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。祝田法律事務所パートナー。M&Aおよびこれに関連する裁判などを専門とし、数多くの株価決定裁判を担当。MBOなどの非公開化に関する第三者委員会の委員長も多く務める。