大和総研 ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト /橋本 政彦
大和総研 ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト /橋本 政彦
投稿日2018.12.03. /週刊金融財政事情 2018年12月3日号
中間選挙の結果、米国議会では4年ぶりの「ねじれ」が発生し、トランプ政権は議会での法案作成を通じた政策実現が困難になることが予想される。そのため、トランプ大統領は2020年の大統領選挙に向けた実績作りを狙い、大統領権限で実現できる政策に重点を置くものとみられる。その代表例といえる保護貿易主義的な通商政策は、これまで以上に過激化することになろう。加えて、米国経済は、税制改革効果の剥落やFRBの利上げにより減速する公算が大きく、世界経済へのリスクは一層高まっている。
はしもと まさひこ
06年東京大学経済学部卒、大和総研入社。経済金融調査部、内閣府出向、エコノミック・インテリジェンス・チームを経て、15年4月から現職。担当は米国経済。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年12月3日号