ふくおかフィナンシャルグループ（FG、本社福岡市）と十八銀行（本店長崎市）の統合（以下、本件統合）は、地域金融機関の統合に対する公取委の姿勢や考え方を巡り示唆に富む事例である。本稿では、本件統合に関する独占禁止法上の企業結合審査について一般に公表されている情報のみに基づいて解説する。また、地域金融再編が円滑かつ消費者に真に望ましいかたちで実現するために求められる、金融庁と公取委とのコミュニケーションのあり方についても提起する。