解説

2018事務年度の金融行政の実践と方針の要点解説

金融育成庁として、金融サービスの向上を図る

金融庁 総合政策局 総合政策課長 /田原 泰雅

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デジタライゼーションの加速など金融をとりまく環境が大きく変化している。こうしたなか、金融庁は、①デジタライゼーションの加速的な進展への対応、②家計の安定的な資産形成の推進、③活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保、④金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保、⑤顧客の信頼感・安心感の確保、⑥世界共通の課題の解決への貢献および当局間のネットワーク・協力の強化、⑦金融当局・金融行政運営の改革を通じて「金融育成庁」として金融サービスの向上を促していく。

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たはら やすまさ
90年東京大学法学部卒、同年大蔵省入省。金融庁総務企画局市場課長、同局開示課長を経て、18年7月から現職。