大江橋法律事務所 弁護士 /松井 衡
投稿日2018.11.05. /週刊金融財政事情 2018年11月5日号
日本の上場企業の海外子会社による不正行為などのガバナンス問題が後を絶たない。親会社は、海外子会社との間で綿密かつ円滑な情報共有を行いながら、現地事情に合わせた海外子会社の内部統制システムを整備することが求められる。
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まつい こう 98年より大江橋法律事務所上海事務所勤務後に米国留学・研修を経て、04年から10年まで同上海事務所首席代表。海外事業に係るコンプライアンス案件などを担当。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年11月5日号
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