金融庁が「投資用不動産向け融資」の一斉調査に着手する。10月中にも全国の金融機関に対してアンケート調査を開始し、年内に回収する。問題が認められる金融機関には立入検査も実施する方針だ。市場では、今回の一斉調査が「不動産市場全体にマイナスの影響を与えるのでは」との懸念が強まっている。新興不動産会社の倒産など不穏な動きが一部で見られるが、金融庁が過度な信用収縮は回避する慎重な姿勢を見せているため、こうした警戒は杞憂に終わりそうだ。