2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（以下、改正法）が可決・成立した。改正法は7月13日付で公布され、一部を除き、公布日から1年以内に施行される。改正法は相続法にさまざまな改正を加えるものであり、金融機関実務への影響も少なくない。特に預貯金については、債権法改正において特則がいくつか設けられたことに続き、相続法改正においても特則をいくつか設けることとされている。本稿では、金融機関の実務への影響が特に大きい改正項目を取り上げることとしたい。