金融庁は2019年3月、銀行勘定のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課枠組みの見直しについて、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を行った。これは、13年12月にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）から公表された「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」に係る最終合意を踏まえ、金融機関の保有する銀行勘定のファンド向けエクイティ出資に係るエクスポージャーの自己資本比率算定上の取扱いについて、自己資本比率規制の第1の柱・第3の柱に関する告示に所要の改正を行うものであり、19年3月末から適用される。本稿ではその概要を紹介する。