三菱UFJ銀行が一部地方公共団体の指定金融機関（指定金）を辞退する動きなどを受けて、これまで無料または低廉だった指定金業務の手数料体系を見直す機運が高まっている。三菱UFJ銀行が指定金を辞退するのは、関西を中心とする約10の地公体。手数料の値上げ要請に応じてもらえなかったためだ。この動きを契機に、他行も手数料交渉に乗り出している。長年の慣行で不採算となっていた指定金業務の手数料体系。ついに打破できる兆しが見え始めた。