金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正案（改正案）を2月13日に公表した。わが国の金融機関に求められるマネロン対策は、FATF第4次対日相互審査対応といったレベルを超え、継続的かつ集中的に資源を投入すべき極めて重要な経営課題である。特にリスク評価や顧客管理、データ検証は、これまでのアプローチでは限界がある。営業店や関連本部実務の抜本的な改革が求められる。