日銀の異次元緩和策によって金融機関の本業が打撃を受ける一方で、収益基盤の拡大につながる出資上限の緩和が進んでいる。2017年には銀行業高度化等会社という概念が導入され、IT会社などへの5％超出資が認められるようになっており、北國銀行は4月にECモールを開業する。金融庁はその延長線上で地域商社への5％超出資についても検討を始めており、金融機関の期待が高まっている。そして、事業再生・事業承継の場面での出資緩和も実現に向けて動き出した。