FATF（金融活動作業部会）の第4次対日相互審査を今秋に控え、金融機関のマネロン対策が大詰めを迎えている。金融庁の強い要請もあり、金融界の対策水準も底上げされてきた。FATF勧告を遵守しない国は「非協力国（ハイリスク国）」として公表され、当該国の銀行は海外銀行からコルレス契約を解除させられるなど、業務に支障を来すおそれがある。政府は万全を期したいが、FATF勧告よりも〝大切な価値〞を守りたい弁護士会には譲れない一線があるようで…。