顧客リスクにも配慮した日本型モディファイドRAFに転換を

解説

顧客リスクにも配慮した日本型モディファイドRAFに転換を

海外モデルをそのまま受け入れても地域金融機関の実情に合わず

NTTデータ経営研究所　パートナー　金融政策コンサルティングユニット長 /大野博堂

投稿日2019.08.05. /週刊金融財政事情 2019年8月5日号

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）の構築機運が高まっている。RAFは、金融機関をとりまくリスクを点検したうえで、受容すべきリスクを特定・管理しながら収益を極大化し、持続可能性ある経営を目指すものだ。ところが、金融安定理事会（FSB）など海外当局が想定する対象は大手金融機関と考えられ、地方銀行など、日本の金融機関には必ずしも使い勝手の良いフレームとは言えない。筆者は、日本型金融システムへの適用を念頭に、顧客をとりまくリスクにも配慮した日本型のRAF、すなわち「モディファイドRAF」とも言うべき新たなモデルを提唱したい。

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おおのはくどう
93年早稲田大学卒、NTTデータ通信（現NTTデータ）入社。金融派生商品のプライシングモデルの企画などに従事。大蔵省大臣官房総合政策課でマクロ経済分析を担当した後、06年からNTTデータ経営研究所に勤務。経営コンサルタントとして金融政策の調査・分析に従事するほか、地方公共団体の政策アドバイザーを務めるなど、地域公共政策も担う。著書に『金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応＆利活用ガイド』（きんざい）、『金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務』（きんざい）、『AIが変える2025年の銀行業務』（近代セールス社）。