2018年に起きたコインチェック問題以降、初の仮想通貨交換業として新規登録されたディーカレットが4月16日に開業した。同社は、インターネットイニシアティブの持分法適用会社であり、株主には銀行や保険、証券、商社、運輸など幅広い大手企業19社が名を連ねる。同社が目指すのは、デジタル通貨に基づく経済活動を支えるための新たな金融インフラの構築だ。今後、暗号資産による電子マネーへのチャージや暗号資産とポイントを交換するサービス、企業のデジタル通貨発行支援などを展開していく。(編集部)
2018年に起きたコインチェック問題以降、初の仮想通貨交換業として新規登録されたディーカレットが4月16日に開業した。同社は、インターネットイニシアティブの持分法適用会社であり、株主には銀行や保険、証券、商社、運輸など幅広い大手企業19社が名を連ねる。同社が目指すのは、デジタル通貨に基づく経済活動を支えるための新たな金融インフラの構築だ。今後、暗号資産による電子マネーへのチャージや暗号資産とポイントを交換するサービス、企業のデジタル通貨発行支援などを展開していく。(編集部)
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年6月24日号
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