解説

銀行ビジネスモデルに変革を迫る巨額制裁金の動向

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止対策が一層重要に

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部/調査部 主席研究員 /廉 了

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リーマンショック以降、累計3200億ドル(約35兆円)を超える巨額の制裁金が欧米銀に課された。制裁事由はさまざまだが、銀行のビジネスモデルの変革を迫るものも多い。今後はマネー・ローンダリング/テロ資金供与(以下、マネロン)関連の制裁金が増えることが予想される。邦銀も、これらの防止対策の重要性が高まろう。

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かど さとる
89年東京大学経済学部卒、同年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。企画部、経済調査室などを経て、15年6月から現職。専門は、内外金融制度・金融機関経営。15年に金融審議会「決済業務等の高度化に関するWG」委員を歴任。