金融庁は『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（以下、ガイドライン）の趣旨をより明確化するため、2019年4月10日、ガイドラインの改正を実施した。今秋にはFATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査団の訪日も予定されており、マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）リスク管理態勢を整備することが重要である。本稿では、ガイドライン改正のポイントを詳述する。