解説

消費者インサイト調査から紐解く今後のキャッシュレス推進策

「使わない」状況を打破するための環境整備を

日本クレジットカード協会 事務局長 /片桐 規雄

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日本のキャッシュレス比率は20%に満たないといわれるなか、コンビニ、飲食店、スーパーをはじめ日常生活の中での利用環境は広まっている。にもかかわらず、10種類以上の決済手段が利用できるコンビニでさえも、いまだ多くの人が現金を利用しているという「使わない」状況から抜け出せていない。本稿では、日本クレジットカード協会が実施した消費者インサイト調査の結果を基に、諸外国の推進施策も踏まえつつ、当協会で考えるキャッシュレス推進策の方向性を提示したい。

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かたぎり のりお
99年3月法政大学経営学部卒。ディーシーカード(現三菱UFJニコス)入社。経理部、信用管理本部でのバーゼル規制対応、セキュリティー業務担当を経て18年から現職。