大和総研 主任研究員 /鈴木 裕
大和総研 主任研究員 /鈴木 裕
投稿日2019.04.01. /週刊金融財政事情 2019年4月1日号
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(以下、改正開示府令)が2019年1月に施行された。本稿では、19年3月31日決算の企業が提出する有価証券報告書で開示しなければならない内容と、コーポレートガバナンス報告書ですでに開示しているものとの類似点・相違点を整理する。
すずき ゆたか
86年大和証券入社、11年から企業ガバナンスと投資家行動の調査研究を担当。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年4月1日号