10月1日の消費税率引上げと同時にスタートする「ポイント還元事業」。増税に伴う消費の落ち込みを食い止め、さらにキャッシュレス決済手段を推進させるという二つの目的を目指す施策だ。来年6月までの時限措置で、今年度分の予算規模は2798億円。来年度分も含めると予算はさらに膨れ上がる。事業開始までの準備期間が少ないことから、キャッシュレス決済事業者は突貫工事の作業に追われ、いくつもの悩ましい問題も浮上している。