解説

埼玉縣信用金庫との連携で知財活用を通じた本業支援を推進

産学官金による「信金モデル」を成功に導く起爆剤に

Open Patent Innovation Consortium 事務局長兼事業プロデューサー /鈴木康之

監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部パブリックセクター /片桐豪志

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トーマツでは、地域の中小企業の本業支援や地方創生施策の実施を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、その一つとして、2016年6月に特許庁委託事業を受託した。本事業では、新規事業創出のための専門人材を公的機関などの派遣先に常駐させ、地域が保有する技術力や知的財産、さまざまなネットワークを活用しながら、地域の新規事業創出環境活動を支援した。本稿では、本事業のうち埼玉縣信用金庫と協働した知財活用による本業支援事例を中心に紹介する。

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すずき やすゆき
埼玉県産業技術総合センター元副センター長、創業・ベンチャー支援センター元所長。中小企業が開放特許を活用して新商品を開発し、自治体等支援機関が事業化をサポートする〝信金モデル〞を確立し、全国へ展開。16年から監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部パブリックセクターマネジャー。19年から現職。

かたぎり つよし
監査法人トーマツアドバイザリー事業本部の経営戦略企画策定業務に従事し、新規ビジネス開拓担当として、電力、防衛、海外インフラ輸出、地方創生、ESG投資、地方創生、SDGsなどのビジネス立上げに関与。16年から3年間、特許庁「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」のプロジェクトマネージャーを務めた。