政府が2014年から進めてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる地方創生は19年に第1期が終了する。20年からは、第2期がスタートし、地方創生の深化に向けた施策が展開される。日本の社会・経済が抱える課題を解決すべく、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」に向けて、中核的役割を果たす可能性を秘めるのが地域金融機関が出資する「地域商社」である。